相続・遺言関係業務

故人の財産を相続人が分け合う協議を遺産分割協議といいます。
相続関係の確認、相続財産の調査確認、書類の作成など煩雑で厳格な手続きが求められます。
当事務所ではこうした手続きをお引き受けいたします。
ご依頼者様をはじめ他の相続人様の戸籍や相続財産等の個人情報が多く含まれる手続きです。誠実さが求められることはもちろん、守秘義務を徹底しておりますので安心してご利用ください。

また、当事務所の特徴として出来るだけ報酬を明確にいたしました。
手間の分だけ報酬をいただくという方針からこの様な報酬額としております。
ご依頼者様から最終的にいくらかかるのか、またその額は相当なのか判別できないとの不安の声をお伺いすることがあります。
専門家の見地からすると、相続のたびに確実に遺産分割協議、財産移転手続きをしていただきたいのですが、いくらかかるかわからないので、そのうちそのうちという間に相続関係が複雑になり、手の付けようがない状態に陥るということが多々あります。
専門家の報酬額がネックになり後世に問題を多く残すのは非常に問題があると思います。
こうした観点から完璧とは言わないまでも、業務経験より明確性のある報酬額をご提示しております。

まずは初回無料相談から！
お電話お待ちしております！

遺産分割協議書等作成

相続財産の分割手続きの際に必要とされる「遺産分割協議書」「相続関係説明図」の作成をいたします。
報酬額
遺産分割協議書作成　33,000円～
相続関係説明図作成　22,000円～
遺産分割協議書・相続関係説明図セット　49,500円～

名義変更・移転手続き

相続財産の名義変更・移転手続きを行います。口座預金などの移転手続きをはじめ、行政機関に対する名義変更手続を代行いたします。

※移転登記や相続税申告などは提携司法書士、税理士をご紹介いたします。

報酬額　33,000円～（簡易手続きの場合は11,000円～）

遺言書起草および作成指導

公正証書遺言・自筆証書遺言の作成補助をいたします。
遺言書が必要な方は想像以上に多いのが現実です。しかし、ご自身でもその必要性に気づいていないケースが多く存在します。
実は私もその一人です。大した財産があるわけではありませんが、手続きの上で遺言書があれば妻に迷惑をかける必要がなくなります。実際に私は自分の自筆証書遺言書を書いています。
生命保険に加入するのであれば、同時に遺言書も書いておくべきです。
若い方々には自筆証書遺言をお勧めしております。保険的な意味合いの遺言書に多額の金銭を掛けてもらいたくはありません。
遺言書の必要性については、法律上の相続の仕組みを知る必要があります。
報酬額　16,500円～

贈与契約書作成

お子様やお孫さんに贈与するため、子や孫の口座名で毎年非課税枠で積み立てているというケースがあります。
しかし、贈与というのは契約の一形態です。「あげる」「もらう」という双方の意思が合致したとき成立するものです。
つまり、「あげる」といっても「もらう」という意思表示が無ければ契約が成立しません。「もらわない」という選択もあるからです。
そこでこの契約が成立していないと積み立てていた金銭は贈与財産ではなく、相続財産になる可能性があります。相続税の対象になるなどトラブルになることがあります。
こうした事態を回避するために、積み立て口座に関する贈与契約書を作成しておくことをお勧めしております。
報酬額　16,500円～