行政書士稲穂事務所

建設業関連業務



建設業事業年度終了届

建設業許可を受けた事業主は毎年事業年度終了後4か月以内に都道府県知事に事業年度終了届を提出しなければなりません。そうした煩雑な書類作成および提出を代行いたします。
報酬額 33,000円〜




建設業許可新規・更新申請

建設業を営むには、軽微な建設工事を除き建設業許可を受けなければなりません。
建設業許可を新規に取得するには多種多様な書類作成、調査等が必要です。
また、許可を受けた後5年で更新手続きをしなければ自動的に許可は失効します。
そうした煩雑な手続きを代行いたします。
報酬額 (更新)55,000円〜 (新規)110,000円〜
※別途申請手数料が必要です




建設業許可変更届

建設業許可を受けた後に変更事項が発生したときは変更申請しなければなりません。そうした手続きを代行いたします。
報酬額 33,000円〜




経営事項審査申請

公共工事を受注するには毎年 経営事項審査を受けなければなりません。また近年においては民間工事においても請負元から求められることがあります。
そうした煩雑な手続きを代行いたします。
報酬額 88,000円〜