法人設立

営利を目的とした法人設立を支援いたします。
定款作成、公証人による定款認証手続き、各種議事録の作成をいたします。
会社設立後に許可や登録などしなければならない業種（建設業、運送業、食品業など）も多々あり、また会社の種類も様々です。トータル的にベストな会社設計をご提案いたします。

株式会社設立手続

最も一般的な会社です。
定款の作成や公証人による電子定款認証、議事録作成など煩雑です。
また、業種によっては設立後許可や登録などが必要になります。トータル的な会社設計をするには専門知識が必要になります。
当事務所にご依頼いただければ煩雑な作業を省きベストな会社設計が可能になり、会社設立後の運営に集中できます。

（紙面による定款を作成した場合４０，０００円の印紙税が発生するため当事務所では電子定款を利用しております）

報酬額
基本報酬（役員１名の株式譲渡制限会社）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　88,000円（税込）
追加報酬（役員１名追加につき）　 11,000円（税込）
　　　　　　（取締役会設置につき）　22,000円（税込）
　　　　　　（その他については応相談）

費用（電子定款認証の公証料）　　　　　約52,000円

（費用（提携司法書士の報酬及び登記費用））
（司法書士報酬　約５０，０００～６０，０００円）
（登記における登録免許税　
　　　　資本金の額により最低150,000円）
※登記に関する費用は参考額です。
　 その都度提携司法書士から見積もりを取ります。

お見積り例
役員１名の株式譲渡制限会社、資本金額500万円、
　　　　　　　　　　　　　　　　登記をご自身でなされる場合
報酬額
基本報酬　88,000円（税込）
追加報酬　なし
費用
定款認証の公証料　約52,000円
登記における登録免許税　150,000円
レターパック料金、登記事項証明書申請料など　約2,000円
合計　概ね　295,000円
（登記申請を提携司法書士に依頼の場合５０，０００～６０，０００円加算）

合同会社設立手続

一般的にはあまり馴染みがないと思います。
会社版ＬＬＣなどと言われます（Limited LiabilityCompany）。
しかし、非常に魅力的な会社です。
アップルジャパン、Ｐ＆Ｇマックスファクター、西友など外資系を中心とした大企業日本法人も合同会社という形態をとっています。
株式会社と比較した場合、公証人による定款認証が必要でないなど設立費用が大幅に節減できます。
また、出資者自らが業務を執行するので（株式会社はたとえ株主一人、取締役一人の同一人であってもその立場は明確に分けられている）、株主総会などの手続きを経ることなく柔軟で素早い意思決定が出来ます。
しかし、あまり認知されていない会社形態だけに取引先の信用が得られない場合や、複数人で出資、業務執行したときパートナー間でトラブルが発生すると解決が困難となることがあります。こうした問題をクリアー出来れば、非常に有効な会社形態です。

（紙面による定款を作成した場合４０，０００円の印紙税が発生するため当事務所では電子定款を利用しております）

報酬額
基本報酬（役員１名の合同会社）　66,000円（税込）
追加報酬（役員１名追加につき）　 11,000円（税込）
　　　　　　（その他については応相談）

費用（電子定款認証の公証料）　　なし

（費用（提携司法書士の報酬及び登記費用））
（司法書士報酬　約５０，０００～６０，０００円）
（登記における登録免許税　
　　　　資本金の額により最低60,000円）
※登記に関する費用は参考額です。
　 その都度提携司法書士から見積もりを取ります。

お見積り例
役員１名の合同会社、資本金額300万円、
　　　　　　　　　　　　　　　　登記をご自身でなされる場合
報酬額
基本報酬　66,000円（税込）
追加報酬　なし
費用
定款認証の公証料　なし
登記における登録免許税　60,000円
レターパック料金、登記事項証明書申請料など　約2,000円
合計　概ね　130,000円
（登記申請を提携司法書士に依頼の場合５０，０００～６０，０００円加算）

電子定款認証代行

株式会社等を設立する際、起業者ご自身で作成された定款を当事務所にて電子定款にし公証人による認証を受けてくるサービスです。
紙面による定款を作成した場合、印紙税40,000円が発生します。しかし、電子定款なら印紙税が必要なくなり0円になります。
それならば自身で電子定款を作成して、認証手続きをすればよいと思われるでしょう。しかし、電子定款を作成するにはパソコン用ソフト約35,000円やカードリーダー約3,000円の機器が必要となるうえ、マイナンバーカードの発行や公証人に送信する送信システムを使いこなさなければなりません。
費用や手間暇を節約するうえで、非常に効果のあるサービスです。

報酬額
基本報酬（定款内容に不備がない場合）　22,000円
追加報酬（定款内容の不備の修正）　　　　5,500円～
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（修正内容による）

費用（電子定款認証の公証料）　　　　　約52,000円

お見積り例
定款内容に不備のない電子定款認証手続き
報酬額
基本報酬　22,000円（税込）
追加報酬　なし
費用
定款認証の公証料　約52,000円
合計　約　74,000円

ご参考
ご自身で紙面による定款を作成し、
公証人による認証手続きもご自身でなされた場合
費用
定款に貼る収入印紙　40,000円
定款認証の公証料　約52,000円
合計　約　92,000円

その他会社設立手続

株式会社、合同会社のほかにも合名会社、合資会社という会社形態があります。
合名会社は社員（この場合の社員は従業員ではなく、出資している会社構成員のことです）の全員（最低人数一人）が無限責任社員（会社債務を連帯保証するようなもの）で構成されます。
合資会社は有限責任社員（出資分のみの責任）と無限責任社員が混在します。有限責任社員、無限責任社員最低二人の社員が必要な会社形態です。
その他ＮＰＯ、一般社団法人など各種法人設立手続きも承ります。

報酬額
ＮＰＯ設立手続　165,000円～